2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 今、二十九年度時点で地域職員というのは九十人程度、かなり少なくなっておりますけれども、二〇一九年度の採用数といたしましては、三十人以上を採用させていただきたいということで今計画を立てております。 最終的な目標数につきましては今検討しているところでございます。
○根本参考人 今、二十九年度時点で地域職員というのは九十人程度、かなり少なくなっておりますけれども、二〇一九年度の採用数といたしましては、三十人以上を採用させていただきたいということで今計画を立てております。 最終的な目標数につきましては今検討しているところでございます。
○根本参考人 今、記者勤務につきましては、先ほど申しましたように、労使で協議中でございますので、ちょっと詳細は差し控えたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○根本参考人 現在のみなし労働時間は七・五時間ということになっております。
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度以降、組織、業務全般にわたりまして構造改革に取り組み、効率的な要員体制の構築を進めてきたところでございます。 平成二十七年度からは、将来にわたり公共放送の使命を果たすために、二十七年度の要員数を維持しながら、抜本的に業務を見直し、要員シフトを行うこととしました。
○根本参考人 お答えします。 二十九年度の職員配置数は、本部が四千八百六十九人、地域が五千四百三十四人となっております。割合にしますと、本部が四七・三％、地域が五二・七％となります。 全職員の半数以上を地域放送局に配置しておりまして、全国の視聴者に支えられる公共放送として、地域放送に必要な要員を確保していると考えております。
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、テレワークの取り組みとしまして、在宅勤務制度を平成二十七年の一月から導入しておりまして、育児や介護等に対応した多様な働き方ができる職場づくりに努めております。 在宅勤務を支援するシステム環境の整備などを進めまして、現在、在宅勤務制度の利用者はおよそ四百六十人、そのうち女性が百六十人となっております。
○根本参考人 お答え申し上げます。 懲戒処分の公表基準につきましては、平成二十六年の六月に改定して定めております。 それから、その不適切使用、それから不正使用といったところにつきましては、特段の定めはございません。 以上でございます。
○堀江政府参考人 今委員がお話しになった、最初ですからということについて申し上げますと、一回目の参考人質疑のときに、根本参考人が、根本参考人はこの座長をしていただいているわけでございまして、危険がない、少ない部分から少しずつソフトランディングしていく形とすべきというふうにお話しいただいているわけでございます。
この点、先日の根本参考人から、介護職の技能実習というものはできるところから少しずつ行うべきであるというふうな御意見をいただいたところでございますが、介護の実態をきめ細かく捉えて、利用者、実習者双方の人権が十分に配慮されるような、そういった細やかな検討を私はぜひ求めたいと思うんですけれども、当局の所感をお伺いしたいと思います。
○根本参考人 追加というか、私の発言が何かもし誤解を生んでいたらいけないなと思って、ちょっと一言ですが。 今回の、技能実習制度に関しまして介護職種を追加することについて、在宅サービスと申しますか、一対一の訪問系のサービスというのは全く想定をしていないということでございます。それについては強く申し上げさせていただきたいと思います。
○根本参考人 全く門外漢で申しわけないんですけれども、少なくとも、介護、福祉に関するような人々はそのような悪いことはしないという前提でいろいろな仕組みが構築されているというふうに今のところ思っております。 そういうことでよろしいでしょうか。済みません。
まず、根本参考人、石田参考人、上岡参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと思います。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。よろしくお願いします。 それでは、まず根本参考人にお願いいたします。根本参考人。
次に、根本参考人にお願いいたします。挙手をお願いいたします。根本参考人。
○根本参考人 交付税の仕組みで少し混乱して、各首長さんがいろいろなことを言っている部分があるのかと思っておりますが、間違いなくこの部分だけは全額負担を国費でやっていただいて、今度は現物給付についての支援をしっかり充実していただきたい。この点がやはり一番大きなポイントになってくる。
次に、根本参考人にお尋ねいたします。 先ほど、公契約条例のお話がございました。その点についてお尋ねしたいんですが、私どもも、国に公契約法を求め、また地方自治体でも公契約条例の実現ということで働きかけをしたところで、全国最初に公契約条例を制定した野田市ということが大きく知られるところでございました。
次に、根本参考人にお願いいたします。
○山谷委員 続きまして、根本参考人にお伺いしたいと思います。 新しい人権の保障、プライバシー、知る権利、環境権などが大事ではないか、他方で、権利の制限、義務の強化には疑問であるというようなことでございます。
○根本参考人 質問が大変多いので前後するかもしれませんけれども、実際の仕事を気象庁でやっておりまして、やめてからもう五年になりまして、実際のデータや何かについては自分でやっておりません、自分の見聞する範囲だけのことなので、十分なことを申し上げられないかもしれません。 まず最初に、実情ですけれども、実情の把握というのは非常にむずかしいのです。
○根本参考人 一番目のいま原委員がおっしゃいました寒冬、暖冬ではなくて、寒い夏ということですね、冬ではなくて。これについては、気象庁の担当、長期予報課がありまして、正式な予報が出ておりますので、私、担当ではありませんのでちょっと詳しいことを申し上げられませんけれども、これはこういうことが一般的傾向として申し上げられます。 それは、現在太陽の活動が非常に不活発になっております。
○根本参考人 お答え申し上げます。 実は私、地震の専門ではありませんので、いま御質問がございましたそのいずれの項目に対しても、的確なお答えはちょっとできないのですけれども、私の知っている範囲で申し上げます。 一番目に、一年間のうち地震がいつ多いかということですけれども、これは東大の坪井先生がお調べになりましたものがありまして、これは大きな地震と小さな地震では年変化が違っているようであります。
○根本参考人 それはおととし、七一年です。そしてその方は、その後もデータをどんどんつけ加え、それからやり方も変えて、さらに精度のいい研究にまとめております。
○根本参考人 アメリカには、ちょっと私は存じておりません。
○石野委員長 次に、根本参考人にお願いいたします。
○加瀬完君 この間、本委員会の公聴会で根本参考人は、国鉄は政府に低く国民に高い姿勢だと、こういう御発言があった。私が言ったんじゃないです。根本参考人がそうおっしゃった。そこで、なぜこういうことが指摘されるかということになりますと、政府からどの程度資金供与というものを国鉄は受けているかということをさしているのではないかと推測をするわけであります。これは大蔵省に資料要求でお願いをしておきました。
○根本参考人 日本鉄道建設公団が国有鉄道に対しまして財産を貸し付けたり譲渡したりいたしますが、貸し付けの中にも、有償貸し付けと無償貸し付けとあるわけでございます。やや簡単に申し上げますと、貸し付け線の中で、有償貸し付けば、その線が大体採算がとれるもの、また無償貸し付けば、国鉄において運営いたします際に赤字となる可能性があるもの、というふうに考えられております。
○根本参考人 浦上線は、先ほどお話がございましたが、私は担当ではございませんので、具体的なこまかい点、特に先生御指摘になりました公団に道義的責任云々の話は、ちょっと私わからないのでございますが、現在の概況を申し上げますと、工事実施計画が、全線にわたりまして、すでに国鉄との協議もととのいまして、さらに運輸省の認可を受けまして、長崎隧道及び榎ノ木隧道付近の護岸工事に現在着工しておるというふうな状況でございます
○根本参考人 ただいまのところでは、基本計画で運輸省から指示されております六十二線につきまして、そのうち十四線は、将来国鉄に有償で貸し付ける予定であるというふうなことで予定を立てておりますが、その点につきましては、国鉄におかれましても大体同意をされておるわけでございまして、現在は異論はないわけでございます。
また、根本参考人のことばの中にもありましたが、日本の天皇についても一言触れてみたいと思います。根本さんが、日本の国は大和朝廷によって統一され、自来、わが国の社会形成も文化の発達もすべて皇室を中心としてきたと言われましたが、これは他国にも例を見ない姿でありまして、他国に見るような、の支配者と人民の対立闘争の姿はそこになく、大調和の家族体制をつくり上げたその特色ある国柄をるる述べておられました。
○中村喜四郎君 根本参考人にお伺いしたいのですが、従来から学者の意見が、二月十一日の問題について史実上誤りである、あるいは史実である、こういうような論戦をされ、本日もまたたくさんの意見が出ているわけですが、根本さんの御意見をお聞きしておりましても、非常に類推が多いのだ、想像しているのだ。たとえば神武ということも秦の始皇帝の暴政になぞらって武ということがとられた。
○瀬谷英行君 根本参考人にお伺いしますが、いまお話によりますと、明治に入ってからきめられたこの紀元節というのは適当ではないというお話がございましたが、大体、建国記念日をきめるにあたって、これは建国なんでありますから、日本という国の形態をなしたときがある程度明確でないとまずい、こういう気がするわけであります。その意味で、古代の歴史からとるということがはたして受難であるかどうか。
この点根本参考人如何でしよう。将来なからしむるというならば、よりこの点を一つお聞きしておきたいと思います。